高齢化社会と登録販売者


「高齢化社会と登録販売者」について

高齢化社会の急速な進行に伴い、日本の医療が窮地に立たされるなどの危機に直面しています。皮肉な事に、調剤薬局はこうした事を背景に、その業績を伸ばしつつあるようです。また、それ以外の薬局・薬店やドラッグストアなどは、対策としてセルフメディケーションをうたい、同じように事業を拡大し始めています。

こうした現象は、本来あまり喜ばしい事ではありませんが、登録販売者資格を取得している人にとっては、大きなチャンスが巡ってきたと言えそうです。多くの薬局や薬店、ドラッグストアでは、登録販売者という資格制度が新たにできた事で、これを経費削減につなげる事ができるとし、積極的に登録販売者の採用を行ったのです。また、すでに店員として勤務している人を対象に、登録販売者の資格取得を勧めるなどの動きも盛んになり、今ではドラッグストアに勤務している人のほとんどが、登録販売者資格を取得しているといったような事も起こっているようです。

このように、登録販売者資格が新たにできた当初は、その需要も非常に高く、将来性があるもののように報じられましたが、一定の需要を解消し落ち着きを取り戻した今、当初ほどの高い需要はなくなりつつあるようです。とは言え、コンビニなどでの医薬品販売が行われるようになるなどしており、一定の需要は保たれているというのが現状のようです。

登録販売者は、第二類医薬品および第三類医薬品しか販売する事ができず、また、調剤は行う事は許されていません。(参考サイトはコチラ)ですが、一般に流通している医薬品のおよそ95%は第二類医薬品および第三類医薬品であるという現実を考えれば、登録販売者でも、身のまわりにある医薬品の大半を取り扱えると言う事になるのです。これは、消費者の立場から見れば、「薬剤師がいなくても医薬品を手に入れる事が出来る」という事を意味しており、非常に利便性の高い時代がやってきたと言えるのです。医薬品を100%取り扱う事ができる薬剤師と、95%を扱える登録販売者。もちろん100%取り扱う事が出来るならその方が良いに決まっています。しかし、現実は私たちの身のまわりにある医薬品は登録販売者でも対応できる「95%」に該当しているのです。つまり、登録販売者の活躍の場は、高齢化社会が続く限り失われる事はなく、今後の注目度も廃れていく事はないと言えるのです。さらに、登録販売者に対する期待や責任も、今後はますます大きくなっていくと予測されているようです。